専門家会議、有害物質抑制は可能性

 地下水から汚染物質が検出された豊洲市場(江東区)をめぐり、平田健正放送大学和歌山学習センター所長が座長を務める都の専門家会議は18日、最大80億円の追加対策で有害物質の濃度上昇を、将来的に抑えることができるとの見解案を示しました。

 豊洲市場では地下水から国の環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアン、水銀などの有害物質が検出され、小池都知事は昨年11月に予定されていた築地市場からの移転を延期。早期移転を求める都議会最大会派の自民党と対立が続いています。

 追加対策は

 ・地下空間で底面をコンクリートや特殊なシートで覆う
 ・換気装置を新たに整備する
 ・地下水管理システムの排水機能を強化する

 等で、底面をコンクリートで覆う場合の工事費は35億~45億。シートで覆う場合は70億~80億円と試算しています。

 ただし、市場関係者との意見交換では異論が噴出して議論が紛糾。休息を挟んで4時間が経過したところで打ち切られ、議事を終了できませんでした。