エジプト議会選、イスラム勢力が圧勝

エジプトの選管当局は21日、昨年11月から今年1月にかけて実施された、エジプトの国会に当たる人民議会(定数508議席)選挙の最終結果を公表しました。
それによると、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団傘下の「自由公正党」系の連合が5割弱の235議席を獲得、最大勢力となりました。第2党はイスラム政党「光の党」で2割強の121議席。リベラル政党「新ワフド党」系が47議席で続いています。

人民議会は23日に招集。上院にあたる諮問評議会の選挙を1月下旬から2月にかけて実施してから憲法改正の議論を加速し、6月までに大統領選を実施するとしています。

エジプトでは1981年以来、30年にわたってムバラク大統領の独裁政権が続いていました。大統領就任当初からエジプト全土に非常事態宣言を発令し続け、強権的な統治体制を敷いていましたが、ムバラクの前、サダト大統領の時代から親米路線であったため、欧米諸国からの圧力も無く独裁を継続できました。しかし、2011年1月に発生したチュニジアでのジャスミン革命の影響を受け、ムバラク大統領の長期独裁に対する国民の不満が爆発。同年1月25日からムバラク大統領の辞任を求める暴動が断続的に発生し、2月11日にスレイマン副大統領より国営テレビを通じ、ムバラクの大統領辞任が発表されていました。