エジプト議会選、イスラム勢力が圧勝

エジプトの選管当局は21日、昨年11月から今年1月にかけて実施された、エジプトの国会に当たる人民議会(定数508議席)選挙の最終結果を公表しました。
それによると、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団傘下の「自由公正党」系の連合が5割弱の235議席を獲得、最大勢力となりました。第2党はイスラム政党「光の党」で2割強の121議席。リベラル政党「新ワフド党」系が47議席で続いています。

人民議会は23日に招集。上院にあたる諮問評議会の選挙を1月下旬から2月にかけて実施してから憲法改正の議論を加速し、6月までに大統領選を実施するとしています。

エジプトでは1981年以来、30年にわたってムバラク大統領の独裁政権が続いていました。大統領就任当初からエジプト全土に非常事態宣言を発令し続け、強権的な統治体制を敷いていましたが、ムバラクの前、サダト大統領の時代から親米路線であったため、欧米諸国からの圧力も無く独裁を継続できました。しかし、2011年1月に発生したチュニジアでのジャスミン革命の影響を受け、ムバラク大統領の長期独裁に対する国民の不満が爆発。同年1月25日からムバラク大統領の辞任を求める暴動が断続的に発生し、2月11日にスレイマン副大統領より国営テレビを通じ、ムバラクの大統領辞任が発表されていました。

福島県、汚染砕石の使用調査

福島県は18日、同県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、震災後に新設や補修が行われた県管理の公共施設や東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅について、汚染された可能性のある砕石が使われていないかどうかの調査を始めました。

東京電力福島第一原発事故などに伴い、17日現在県内1万3341戸の仮設住宅で3万1773人が避難生活を送っています。県は、仮設住宅敷地内の通路などに敷いてある砂利を中心に、放射線のレベルなどを調べる方針です。
また、震災後に新設や補修の工事を行った県道や用水路、県立の学校などについても、施工時の書類から使われた砕石やコンクリートの出荷元を割り出すことにしています。

「放射性物質って何?」って言う大馬鹿な業者が福島にあって、汚染された採石を出荷していたという件です。で、その採石を使った建築物から基準値越えの放射線が検出されたという。ニュースで聞いたときには開いた口がふさがりませんでした。県は今週中にも調査結果をまとめる方針です。

過去最悪28兆円損失

2011年に世界各地で発生した自然災害に伴う経済損失額は3600億ドル(約28兆円)、保険金の支払額は1000億ドル(7兆7000億円)をそれぞれ超え、過去最大になることがわかりました。日本の東日本大震災、タイの大洪水、ニュージーランド地震など大規模災害が相次いだためです。

日本では2011年3月11日に宮城県牡鹿半島の東南東130km、仙台市の東方70kmの太平洋の海底を震源とするマグニチュード9.0と、日本周辺における観測史上最大の地震が発生。最大40メートルに達する巨大津波で東北沿岸部は壊滅的に被害を受け、死者・行方不明者は約18000人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万戸あまり。さらに福島第一原子力発電所でメルトダウンが起き、ピーク時の避難者は40万人を超えました。

2011年7月には、タイでモンスーン期が過ぎた後、ベトナム北部に台風が上陸したのをきっかけに。チャオプラヤー川やメコン川で洪水が発生。7月から始まり3か月以上続いた洪水によって、2011年11月5日の時点で446人が死亡。58の県で合わせて600万ヘクタール以上が浸水(打ち30万ヘクタールは農地)、230万人が影響を受けたと見られ、被害総額は1567億バーツ(4000億円弱)と想定され、「流出した水量と、影響を受けた人数に関して最悪の洪水」といわれています。

世界最大の再保険会社、ミュンヘン再保険がまとめたもので、保険金の支払いが急増したため、2012年以降、企業向けを中心に財物損害の保険料などが値上がりする可能性があるということです。
中でも最も大きい損失をもたらしたのは東日本大震災で、建物の損壊などによる経済損失が2100億ドル(約16兆円)、保険損害は400億ドル(約3兆円)規模に達するという。保険金の支払いは、今後さらに拡大するとみられています。