ノーベル賞学者、消費増税延期を提言

 16日に首相官邸で開かれた、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合で、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授(コロンビア大学)は、消費税率10%への引き上げを先送りすべきだとの見解を示しました。

 分析会合には首相のほか、日銀の黒田東彦総裁や石原伸晃経済再生担当相らが出席し、席上スティグリッツ氏は「(世界経済は)16年はさらに弱体化する」と指摘し、「今のタイミングで消費税を上げるべきではない」と首相に提言したと言う事です。

 スティグリッツ氏はこの他金融政策の限界を語り、財政出動の必要性を示したそうです。

 この会合自体が消費増税延期の布石、との憶測も出てますね。ノーベル賞学者に延期を提言させて、延期の流れを作る、と。

 次回の第2回会合は17日に、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞き、第3回会合は22日にニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授を招く事になっています。

気仙沼市長が保存断念

 宮城県気仙沼市の菅原茂市長は5日の定例記者会見で、東日本大震災の津波によって同市の市街地に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」(全長60メートル、330トン)について、「保存への道は閉ざされた」と述べ、震災遺構としての保存を断念する考えを示しました。
 市が7月に行った住民アンケートで「保存の必要はない」と回答した人が7割近くにのぼったためで、早ければ今月中にも解体が始まると言うことです。

 そもそも、船主の水産会社「儀助漁業」(福島県)は解体の意向を示していたそうですが、震災の記憶を後世に伝えるモニュメントとしての保存を検討する市が翻意を促していました。しかし、保存を望まないとの回答が7割近くになったことで、市も断念せざるを得なかったようです。

 しかし、翻意を促すと言う事は、所有権は船主のままモニュメントにするつもりだったんでしょうか?。普通は市が買い取って、と言う話になると思うのですが。それに保存するにしても維持費がかかるわけで、それはどうやって賄うつもりだったのか。

鳩山元首相、民主党最高顧問に復帰

 民主党は16日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承しました。
 輿石東幹事長は鳩山氏に電話で「野田佳彦首相と相談した。最高顧問として外交を担当してほしい」と要請し、鳩山氏も受け入れる意向のようです。

 鳩山氏は消費税増税法への反対を理由に、衆院採決前の6月26日に最高顧問を辞任。当初6カ月の資格停止でしたが、党倫理委員会が再考を促し3カ月に短縮する処分が7月9日に下されていました。しかし、停止期間中にも離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどやりたい放題。元をたどれば総理大臣時代に、脱税や普天間基地移設問題で失政をくり返して党の信用を失墜させ支持率を下げた、言わばA級戦犯。
 野田総理も、鳩山元首相が良い仕事をしてくれるなどとは夢に思っていないでしょうし、逆に内閣支持率が下がる事も容易に想定できたはず。それでも、消費税問題で崩壊寸前の党を何とかまとめようと、野田佳彦首相に批判的で小沢一郎の盟友でもある鳩山氏を取り込んで離党を防ごうとの狙いでしょう。しかし、どこから見ても貧すれば鈍する状態にしか見えません。